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広まる「健康経営」という考え方 社員のダイエット支援や健診率向上

産経新聞 4月25日(木)9時3分配信


広まる「健康経営」という考え方 社員のダイエット支援や健診率向上

メディカル・データ・ビジョンでは、ダイエットの途中経過が社内に張り出されている =東京都千代田区(写真:産経新聞)

 ダイエットの支援や健康診断受診のための仕組みづくりなど、従業員の健康づくりに取り組む企業が増えている。生産性の向上やリスク管理の視点などから、健康管理を経営課題として捉える「健康経営」の考え方が広まってきているようだ。(油原聡子)

 ◆結果張り出し

 医療システム販売・開発「メディカル・データ・ビジョン」(東京都千代田区)は4月から、社員を対象にしたダイエットコンテストを始めた。岩崎博之社長も含め、20~50代の10人が参加。社員で看護師の局(つぼね)千恵子さん(46)のアドバイスのもと、6月末までダイエットに取り組む。途中経過は社内に張り出される。

 目標を達成すれば、医療機関への通院などに使える「カラダメンテナンス休暇」が1日付与される。

 コンテストに参加している同社お客様サポート部の多田浩幸さん(29)は参加当初、体重は108キロだった。だが、食事のカロリーや運動に気をつけた結果、既に95キロ。多田さんは「途中経過が張り出されるので他の参加者と一緒に頑張ろうと思うし、負けたくないとも思います」。

 コンテストを企画した広報の我妻みづきさん(32)は「医療系の企業でもあるし、社員それぞれが最大限の力を出すには健康を維持することが重要」と説明する。

 化粧品通販「ドクターシーラボ」(渋谷区)は昨年6月、社員有志による「ダイエット部」が結成された。期間を区切り、ダイエットに挑戦。部員には無料で同社のダイエットサポート食品が提供される。「社員の商品の理解にもつながる。自分で効果が出ていたら、お客さまにも自信を持ってお勧めできるようになります」(同社担当者)。ダイエット部の結果は顧客向け会報誌でも紹介している。

 ◆賞与減額も

 コンビニエンスストアのローソン(品川区)は今年度から、健康診断・人間ドックの受診率向上を目指すための制度を導入した。会社が実施する定期健康診断・人間ドックを1年間受診しなかった場合、その社員と直属の上司は、翌年度5月末に支給される賞与から本人15%、上司10%がそれぞれ減額される。

 また、昨年11月からは定期健康診断で血糖や血圧、肥満のリスクが高かった社員に対し、保健師が個別指導を行っている。同社の担当者は「通常の業務の中で健康診断は後回しにしがち。会社として個人の行動をバックアップし、継続的に健康を維持できる仕組みを考えた」。

 三菱総合研究所の福田健・主席研究員は「国が医療費削減のために予防や未病に取り組むように、健康保険組合も保険財源が厳しく、予防が重要になった。メンタルを病むケースも増えており、事前に把握し、早めの対処が必要。健康づくりに取り組むことで、健康関連の商品開発のデータとしても使うことができ、採用時にアピールポイントにもなる。大企業を中心に広がっていくのではないか」と話している。

 ■政投銀、積極的な企業に金利優遇の融資

 日本政策投資銀行(東京都千代田区)は、従業員の健康づくり施策に積極的に取り組む企業を格付け評価し、評価が高ければ金利を優遇した融資を行う「健康経営格付」を昨年から始めた。

 長時間労働対策▽生活習慣病対策▽メンタルヘルス対策-など約120項目を基に4段階で評価。これまでに花王やカゴメなど4社が「健康経営格付」による融資を受けている。

 同行環境・CSR部の大井孝光課長(40)は「1週間のうち5日を過ごす会社は生活習慣の場。従業員の健康が増進すれば、労働災害におけるリスク管理や医療費負担の減少になるだけでなく、生産性の向上や企業・健保の財政・収支の改善にもつながる」と話している。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00000518-san-soci
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