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【話題追跡】健康食品の「送りつけ商法」社会問題に

健康産業新聞 4月25日(木)13時36分配信

 社会問題化している健康食品の送りつけ商法が収まらない。消費者庁は2月に都内業者の行政処分を行ったが、自治体にはその後も連日相談が寄せられており、複数の悪質業者が暗躍。国民生活センターは今月17日に再度の注意喚起を行った。

 国民生活センターのまとめによると、健康食品の送りつけ商法に関する2012年度の相談は1万2,977件で、前年度の2728件から1万件以上も激増。昨年6月に注意を呼び掛けたが相談はなくならず、11月に再度の注意喚起を行った。最近では「注文を受けた時の録音がある」などと脅す手口が見られるとして、今月17日に改めて注意を促す事態となっている。

 送りつけ商法そのものは以前から悪質商法の常とう手段として横行しており、カニなどの海産物などが用いられるケースが目立っていた。かつては告知もなく商品を送りつける事例が多かったが、受け取りを拒否すれば業者が送料を損するだけで終わる。そこでまず電話をかけて「以前に注文した健康食品ができたので送る」といって接触し、強引に送りつけるのが最近の手口だ。

 健康食品の送りつけ商法で使われているフレーズの一つが、「あなたのためにつくったから返品できない」というもの。無論、注文していなければ返品できるが、こうしたトークを用いて断れない状況にあると思いこませる。「注文した覚えがない」と断っても、「年だからぼけて忘れているんだ」「確かに注文を受けている」といって無理やり送りつける。

 複数回にわたり注意喚起を行っている島根県では、「高齢者、うっかり受け取りそうな人、脅しに弱そうな人を選んで、“効率よく”送りつけている」と分析する。「注文したかも?」という心理をついて一気に契約させてしまうのだ。「ばかやろう」と暴言を吐いたり、「裁判を起こす」などとすごんだりする事例も多い。また、1回分の料金を払えばその後の契約は取り消すと言われ、面倒に巻き込まれたくない一心で承諾してしまうケースも見られる。かつてのリフォーム詐欺とよく似た手口だ。

 消費者庁は今年2月に、健康食品の送りつけ商法を行っていた「かなめ堂」(東京都豊島区)に対し、6ヵ月の業務停止を命令。しかしその後も被害は収まらず、3月、4月になっても各地域で相談が相次いでおり、複数の事業者が暗躍しているようすがうかがえる。

 国民生活センターでは消費者庁、消費者委員会、警察庁に情報提供を行っている。テレビや新聞などマスメディアで取り上げられるケースも増えた。しかし送りつけ商法が収まる気配はなく、行政処分で効果がないとなれば、法改正等による規制強化も現実味を帯びてくる。

 悪質業者は実際にグルコサミンサプリなどを使用しており、ここまで問題が大きくなると、製造者の道義的責任が問われる可能性もある。通販ビジネスへの悪影響も懸念され、もはや一部の悪徳業者による別次元の話ではなく、健康食品業界あげて悪質業者を排除する取り組みが必要だ。

健康産業新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130425-00010000-kenkoshin-ind
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